韓国証明書·除籍謄本(韓国戸籍)の取寄せと翻訳、家族関係登録簿の整理·許可申請、などを専門とする神戸の行政書士 李法務事務所。全国対応可能。神戸·兵庫·大阪なら帰化申請もサポート。

こんにちは。

昨日「帰化の種類」について書いてみましたが、今日は「帰化の要件（帰化条件）」について書いてみたいと思います。

「帰化の要件（条件）」はどのようになっているのでしょうか？

国籍法では以下のとおり条件が定められています。（国籍法第5条）

1. 引き続き５年以上日本に住所を有すること。
2. ２０歳以上で本国法によって行為能力を有すること。
3. 素行が善良であること。
4. 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
5. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

普通帰化の場合、一般的には少なくても上記の条件を満たす必要があります。

日本人と結婚されている方や、日本で生まれた方等には上記の条件が一部緩やかになっています。（簡易帰化）